Googleに様々なニュースサイトの記事をまとめて見ることができるサービスがあります。
自分でキーワードを設定することで、その関連ニュースを毎日簡単にチェックすることができますので、「少子化対策」というキーワードをセットして毎日確認していますが、相変わらず、民主党政権からの発信に基づくニュースは全くと言ってよいほどありません。
が、その一方で、非常に目立つのが韓国発の少子化対策関連のニュース。
実は韓国は、OECD加盟国の中で、もっとも出生率の低い国です。
昨年統計で、日本の1.37を下回る1.19という数値。
国を挙げて、本格的に対策に取り組む必然性があるということのようで、李明博大統領直属の「未来企画委員会」で現在検討が行われ、頻繁にその検討内容のニュースが発表されています。
文化的にも、民族的にも近い韓国の状況は、日本にとっても非常に参考になるものだと思います。
12/6にも産経ニュースに韓国での少子化対策の取組のニュースがありました。
--------------------------------------------------------------------------
韓国では日本同様に晩婚化が進んでおり、昨年の平均初婚年齢は男性が３１歳、女性が２８歳だった。日本の男性３０歳、女性２８歳とほぼ同じで、こうした晩婚化が日韓双方の少子化に少なからず影響を及ぼしているのは明らかだ。
（中略）
７０年代には韓国の子供の数は４、５人が普通だった。韓国で、ここまで子供の数が減ってしまった大きな理由として挙げられているのが、親が負担する教育費の重さだ。
（中略）
戦略会議では、低出産の背景に人工中絶の多さがあるとの指摘もあった。０５年の韓国の中絶件数は約３４万件、うち未婚女性によるものが約１４万件と推定されているが、実際はこれよりはるかに多いとされ、真偽は不明ながら全体で年間１５０万～２００万件とみる中絶反対運動団体の見積もりまである。
（中略）
ちなみに２００５年の出生児は約４４万人で、中絶の割合がそのおよそ８割の水準に達していることから、韓国政府は中絶を問題視。
（中略）
儒教の伝統が残る韓国では「未婚の母」に対する偏見が強く、未婚女性が妊娠した場合、人工中絶をするか子供を出産しても海外などに養子に出すケースが多かった。
昨年、韓国で養子に出された子供は２５５６人いるが、そのうち海外に渡ったのは１２５０人。韓国政府は、こうした韓国の子供たちが海外に「流出」することも問題視し、できるだけ韓国内で養子縁組をすることを勧めている。
また子供が３人以上いる家庭の場合、高校や大学の学費を政府が支援したり、親の定年を延長したりといった優遇策も検討されている。もちろん定年延長などは、民間企業の協力が必要となってくる。
人口アップ策として、ほかに韓国への移民奨励案も出ている。対象は高学歴の外国人で、韓国籍を取得しやすいように多重国籍の許容範囲を広げることも検討されることになった。
（2009/12/6 産経ニュースより）
--------------------------------------------------------------------------
このニュースの中で紹介される韓国政府の対策が、どれだけの実効を持つものになるのかは、もちろん不明ですが、日本に比べ、こうした検討が確かに真剣に検討され、国民の関心を集めている（ニュースとして取り上げられるということは、当然国民の関心が高いからであると見ることは合理的と考えます）ということについて、日本での関心の低さとの差を感じずにはいられません。
