世の中の話題は、すっかり事業仕分けに集中していたようです。
いや、鳩山首相の献金偽装の方が、上回りつつあるかもしれません。
そして、円高と経済対策。
確かに、ビジネスをしているものとしては、円高と株価の低迷は、何とか手を打っていただきたいものだと思っておりますが。
ということで、相変わらず「少子化対策」の話題は全くニュースとして取り上げられることもなく。
いや、正確に言うと、新聞などでの記事としては、ちらほら出るのですが、それは民主党からの発信を報じるものではなく、あくまで新聞のコラムとしての意見発信です。
web上でのニュースサイトから、以下のような記事がありました。
--------------------------------------------------------------------------
失業率の高止まり、給与所得の減少…。こうした状況下では子ども手当は、日々の生活費や貯金に回る可能性が高いのではないか。子ども手当をインセンティブとして「子供を産もう」という気になる人がどれだけいるだろうか。私の中には当初思い描いた「子ども手当＝少子化対策」という図式は薄れた。子ども手当はあくまでも「子育て支援策」として位置づけ、少子化対策には別の施策が必要になるのではないか。少子化対策には「保育所整備の方が有効」と指摘する専門家も少なくない。鳩山政権には実効性のある少子化対策を期待したい。
（2009/11/24 フジサンケイ ビジネスアイより）
--------------------------------------------------------------------------
以前掲載した記事においても、ドイツでの少子化対策の見直しの中でも、金銭的援助以上に、社会全体としての子育てを支援していく仕組みづくりが必要なのではないかという考え方があることを紹介しましたが、やはりそういう発想が必要なのだと思います。
（という以前に、民主党の子供手当てが、もはや当然のように、少子化対策でなく経済対策と化しており、少子化対策としての施策が、出てこないという状況なのですが）
