福島少子化相の新「子育てビジョン」来年1月

どうも、他の政策課題に比べて、切迫した問題ではないということなのか、民主党政権の少子化対策についての動きは鈍いようです。
思えば、社民党にこの担当大臣のポストを渡していること自体が、その優先順位の低さの表れなのかもしれません。
少子化対策というワードに関連して、新聞・テレビなどのマスコミで取り上げられ、論評されているのは、相変わらず経済対策と一体化したような給付金のことばかりです。
そんな中、あまり注目を集めてはいないようですが、福島担当相が、来年の1月を目処に、新「子育てビジョン」を策定することを発表しました。
記事はこちらです。
新「子育てビジョン」福島少子化相が策定へ （2009年10月13日20時51分 読売新聞）
「子ども手当や高校授業料の実質無償化に向け、保育所の整備や学童クラブの拡充などを含めた総合的なビジョンを示したい」by 福島担当相
って、これ、既にマニフェストに書いてあることなんですけど。
どうにも、新しい試みは期待できそうにないようで、残念です。

民主党政権の少子化対策を中長期視点でウォッチする

超高齢化社会を迎えるにあたり、福祉介護の社会システムを支えていくことへの不安が増大している。いや不安というよりも、もはや避けようのない現実的課題と言えるだろう。
さらに大きな視点で言うならば、これまでに歴史的に経験をしたことのない「人口が減少していく社会」の経済成長をいかに維持していくのかという課題への対応も必要となってくる。
この問題の解決（というより、緩和、時間稼ぎに近いものかもしれないが）に関係すると思われる民主党政権の政策としては、以下のようなものが挙げられる。

●出産時の55万円の一時金支給
●子供一人当たり年額31万2000円の支給
●公立高校の無償化と私立高校生への補助金の支給
●大学・専門学校生への奨学金制度の拡充
●生活保護世帯への母子加算復活と、父子家庭への児童扶養手当の支給
●保育所の拡充

これらの政策について、現在、財源の確保の問題や、公平性の確保の面での疑問の声が上がっている。
また、政策の目的についても、経済刺激策のものであるというような政府発言も聞かれ、もはや何を目標として行う政策であるのかさえも、曖昧なものになりつつあるようだ。
そして、先進国における出生率の低下自体は、もともと好況期にも見られてきた長期的な傾向であり、上記の政策が実現されたとしても、短期的な経済的事情による結婚や出産の回避という問題への効果は期待されるが、根本的な傾向までを解決するものにはならないだろう。
中長期的には、先進国社会の家族制度の変革や、社会として子供を育てていくことへの価値観の変革までも視野に入れることが必要なのではないだろうか。（これはあくまで個人的な意見ではあるが）

このブログでは、既にマニフェストとして発表されている上記の政策について、「少子化対策」としての視点から、どの程度実効性が期待できる形で実現がされるのかを注視していくとともに、マニフェストには含まれないものの、これまで進展のなかった「夫婦別姓」のための法改正を手始めとした、社会の中での家族制度やパートナーシップのあり方についての新しい動きを期待しながら、民主党政権の政策動向を見ていくことにしたい。