民主党政権３ヶ月の功罪

民主党政権発足から３ヶ月。
この政権の動向を一言で言うながらこんな感じだろう。
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スマートさの欠片もない危なっかしい試行錯誤の３ヶ月であった。
具体的な政策そのものの成果はまだ皆無に等しい。何もなされていない。
政治である以上、具体的な政策の成果でこそ評価されるべき存在であり、マスコミも我々一般国民も、そろそろより厳しい見方が必要である。
ただし、政権そのものが変わり、政官の関係、日米の関係、日中の関係が、変わった、変わりうるのだという事実を国民に感じさせたことについては、評価したい。
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具体的に、功罪を確認していきたい。
まずは、「功」と考える点。

●国民にとってのブラックボックスだった政治と行政の仕組をオープンにする可能性を感じさせたこと
●国際社会に対して、日本のポジションの取り方やイニシアティブの示し方を変えうる可能性を感じさせたこと
●政治が行政から独立した存在として、司法と合わせて、三権分立と成り得る可能性を感じさせたこと

そして、「罪」と考える点。
●具体的な政策をほとんど実現していないこと。
●特に経済対策について全く実効のある政策を打ち出せないこと
●政策の検討において、右往左往し、明確な方向をハッキリさせることができず、国内外に対して、日本の政治の信頼感を損なっていること。

こう並べてみて、ハッキリ見えてくることがある。
つまり「功」は全て、これまでとは違う政治のあり方があるのかもしれないという「可能性」に関することであり、「罪」は全て、「功」の裏返しとしての、「可能性しか見せられておらず、実際の政策の形になっていないこと」ということだ。

本来、内閣の評価の最大のポイントは、「政策の実現によって、社会が良くなったのかどうか」であるべきであり、そういう意味では、民主党政権の３ヶ月の評価としては、ほぼ「0点」もしくは、大学院的な表現で言うならば、「レポートが提出されておりませんので、評価不能です。そろそろ提出期限となりますので、急いでください」といったところだろう。

まずは予算編成の結果というものが、最初の「レポート提出」になるのだろう。
そろそろマスコミも我々一般国民も、「可能性」でなく「成果」を厳しく見ていくフェーズに入らないといけないだろう。

都道府県別出生率から考えたこと

相変わらず、民主党政権の少子化対策については、動きがありません。
前回の記事で、少子化対策というキーワードでニュースを見た場合に、まず目に付くのが韓国政府のニュースであるといいましたが、続いて多いのが、地方自治体（つまり都道府県や市区町村）の取り組みのニュースです。
ということで、今回は、都道府県別の少子化傾向を見てみましょう。
まずは、12/10の中日新聞から福井県の取り組みの記事から。
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　計画案によると、県のホームページに若者の出会いイベントや、結婚相談窓口の情報を集めた総合サイトを開設し、バラバラに発信していた情報を一元化する。また、現在２００人ほどいる結婚相談員に加え、各地域で“縁談の請負人”として自発的に動いている人たちを認証して、働きを活発化してもらう。
（2009/12/10 中日新聞より）
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国の動きの遅さに比べ、各都道府県や市区町村での具体的な取り組みは、結構フットワークよく行われています。もちろん、国の政策でも、こうした具体的な取り組みを片っ端からやるのが良いとは言えませんが、少なくとも、地方自治体での個別の具体的な取り組みについてウォッチしていき、実効のあるものを国全体の対策にも取り込んでいくというのは、良いことでしょう。

ところで、この福井県、実は全国の中では、比較的出生率が高い県だそうです。
全国6番目。


（都道府県別合計特殊出生率（2007年）　平成21年版　少子化社会白書より）
そして、こちらは、市区町村別での上位と下位のランキング。


（平成21年版　少子化社会白書より）

しかし、何故、こうした地域の違いが出てくるのか？
このことを考えていくと、少子化という現象の根本的な原因を探せるのでは？
そして、その原因が見つかれば、対策の立て方が導き出されるはず。（もしくは実質的には対策を打ちようがないことが明らかになる？）

と思って、探してみたら、同じようなことを考える方がいらっしゃるもので、こんなサイトを見つけました。
「少子化問題についてのひとりごと」
そしてこのサイトの中に都道府県別の比較データが。
●大学・大学院卒の比率との比較
●女性の初婚年齢との比較
●女子労働力率との比較

既に10年ほどの前のデータですし、相関性についての検討が、統計的な手法でなく、見た目でしかないというところが分析としては、辛いところですが、しかしこの３つの比較データについては、考えさせられるものがあります。
「高学歴の人が多い地域ほど出生率が下がる」
なるほど！
「初婚年齢が高くなるほど出生率が下がる」
これもなるほど！大学・大学院へ進む率が上がり、キャリア志向になるほど、結婚して出産する機会が少なくなるという想像ができます。
ところがっ！
「女性の労働力化が進んでいるかどうかは、出生率との相関がなさそう」
上の2つ目までの話の流れからすると、女性の労働力化が進むほど出生率が下がるという結果を想像するのですが、どうもそう単純な話ではないようです。

もう一つ。大きな流れとしては、日本では、1960年代以降、景気の波の動きに関わらず、出生率が下がってきています。
このことからも、出生率の低下の根本原因が、「単純に経済的余裕がないこと」ではないことは明らかでしょう。

いくつかの「見た目のデータ分析」で、乱暴な結論を求めることは、危険なことではあり、あくまで個人的な仮説にすぎませんが、少子化の根本原因は「生活が厳しくても、多くの子供を作って育てあげるのが幸せな人生」という考え方が無くなっていることが、大きな原因ではないかと思っています。
そして、その背景は、「価値観の多様化」。「人生観の多様化」と言い換えても良いと思います。
多様な人生観を持つ社会的な余裕もなく経済的な困窮にあえぐ貧困国においての圧倒的な出生率。
そして経済的・文化的な成熟を見せる先進国での景気の波による影響と無関係な、長期的な出生率の低下。
この仮説で、その両方の現象を説明することも可能かもしれません。
（もちろん、死亡率や平均寿命の短いことと多産化という生物的な現象もあるとは思いますが）

子供を育てることの経済的負担を軽減することが無意味とは考えません。
「子供を作り、育てたい」という考えの人が、社会からいなくなっているということではありませんから、そうした人の気持ちを後押しする効果は確実にあるに違いありません。
しかし、長期の出生率低下傾向を上向きにする力は持たないと想像します。
子育てを支援する経済的な手当ての創設や、地域での保育支援の施設の拡充という方法自体を否定する必要はありませんが、その位置づけを、「社会全体で子供をたくさん育てていくことが幸せな社会であり、周りの人々も子育てする一家を支えていくものだ」という価値観の浸透を目指すためのものとして考えていくことが必要だと感じます。
おそらく鹿児島県大島郡は、そうした町なのだと思います。

（ああ、最後は精神論か。。。我ながらちょっとチープな理屈だとは感じながら、それでも真実に近いのではないかと思っています。）

韓国は本気？

Googleに様々なニュースサイトの記事をまとめて見ることができるサービスがあります。
自分でキーワードを設定することで、その関連ニュースを毎日簡単にチェックすることができますので、「少子化対策」というキーワードをセットして毎日確認していますが、相変わらず、民主党政権からの発信に基づくニュースは全くと言ってよいほどありません。
が、その一方で、非常に目立つのが韓国発の少子化対策関連のニュース。
実は韓国は、OECD加盟国の中で、もっとも出生率の低い国です。
昨年統計で、日本の1.37を下回る1.19という数値。
国を挙げて、本格的に対策に取り組む必然性があるということのようで、李明博大統領直属の「未来企画委員会」で現在検討が行われ、頻繁にその検討内容のニュースが発表されています。
文化的にも、民族的にも近い韓国の状況は、日本にとっても非常に参考になるものだと思います。

12/6にも産経ニュースに韓国での少子化対策の取組のニュースがありました。
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　韓国では日本同様に晩婚化が進んでおり、昨年の平均初婚年齢は男性が３１歳、女性が２８歳だった。日本の男性３０歳、女性２８歳とほぼ同じで、こうした晩婚化が日韓双方の少子化に少なからず影響を及ぼしているのは明らかだ。
（中略）
　７０年代には韓国の子供の数は４、５人が普通だった。韓国で、ここまで子供の数が減ってしまった大きな理由として挙げられているのが、親が負担する教育費の重さだ。
（中略）
　戦略会議では、低出産の背景に人工中絶の多さがあるとの指摘もあった。０５年の韓国の中絶件数は約３４万件、うち未婚女性によるものが約１４万件と推定されているが、実際はこれよりはるかに多いとされ、真偽は不明ながら全体で年間１５０万～２００万件とみる中絶反対運動団体の見積もりまである。
（中略）
　ちなみに２００５年の出生児は約４４万人で、中絶の割合がそのおよそ８割の水準に達していることから、韓国政府は中絶を問題視。
（中略）
　儒教の伝統が残る韓国では「未婚の母」に対する偏見が強く、未婚女性が妊娠した場合、人工中絶をするか子供を出産しても海外などに養子に出すケースが多かった。
　昨年、韓国で養子に出された子供は２５５６人いるが、そのうち海外に渡ったのは１２５０人。韓国政府は、こうした韓国の子供たちが海外に「流出」することも問題視し、できるだけ韓国内で養子縁組をすることを勧めている。
　また子供が３人以上いる家庭の場合、高校や大学の学費を政府が支援したり、親の定年を延長したりといった優遇策も検討されている。もちろん定年延長などは、民間企業の協力が必要となってくる。
　人口アップ策として、ほかに韓国への移民奨励案も出ている。対象は高学歴の外国人で、韓国籍を取得しやすいように多重国籍の許容範囲を広げることも検討されることになった。
（2009/12/6 産経ニュースより）
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　このニュースの中で紹介される韓国政府の対策が、どれだけの実効を持つものになるのかは、もちろん不明ですが、日本に比べ、こうした検討が確かに真剣に検討され、国民の関心を集めている（ニュースとして取り上げられるということは、当然国民の関心が高いからであると見ることは合理的と考えます）ということについて、日本での関心の低さとの差を感じずにはいられません。