相変わらず「少子化対策」についてのニュースは乏しい状況です。
ところで、前回の投稿にて、他の先進各国の状況について研究してみる価値がありそうだと記載いたしましたが、今回は、視点はがらっと切り替えて、日本のローカルの取組についての紹介です。
たまたま見かけた地方新聞の記事で以下の内容を見つけました。
京都府亀岡市の保津町自治会の活動が、農林水産省の「豊かなむらづくり全国表彰」を受けたという内容になります。
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2003年度からは独自の少子化対策事業「ほづっ子祝い金・ほづっ子米手当支給」を展開。第2子が誕生した世帯に現金1万円と地元産米30キロを、第3子の誕生には10万円と毎年60キロの米を7年間贈る内容で、これまでに第2子誕生で10世帯、第3子誕生は3世帯に支給した。
~中略~
同町の古谷弘志自治会長は「高校や大学、地元の小学生とも連携したむらづくりが評価されたと思う。これを機に、50年、100年先を見越したまちの活性化事業をより幅広く展開していきたい」と話している。
(2009/11/6 京都新聞より)
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まさに「子供手当て」のローカルトライアルですね。
ごく小さなコミュニティでの取り組みを、国家レベルにそのまま置き換えて考えることが合理的とはさすがに断言できません。
また、この「成功事例」の記事についても、「表彰」の事実を取り上げたものであって、中長期的に実際に少子化を解消する効果が出てくるかどうかは全く分からないものではあります。
ただ、この記事の後半の部分について、現在の民主党政権が導入しようとする「子供手当て」等を中心とする「少子化対策」に不足している点があるのではないかと感じました。
このコミュニティでの取り組みは、経済的援助という部分にとどまらず、地元の「高校・大学・小学校」とも連携し、コミュニティ全体で、まちの活性化に取り組んでいるという点に大事なポイントがあるように思います。
前回の記事において、記述したドイツの少子化対策、育児支援の制度は、必ずしも成果を挙げられなかったという反省に立ち、最近は保育所整備や仕事と子育ての両立支援策という、社会の仕組の整備に力を入れつつあるそうです。
経済的支援に加えて、社会の仕組、社会全体で子供を育てていくという考え方の普及を目指すなどの視点を持って、「少子化対策」に取り組んでいってもらえることを期待します。